経団連、企業の事業再開へ指針　週休3日制や時差出勤を

　経団連は１４日、企業が事業再開する際の指針となる新型コロナ感染予防対策ガイドラインを公表した。オフィス向けと工場などの製造現場向けの２種類に分けているが、どちらともテレワーク（製造現場では管理部門対象）や、週休３日制導入、時差出勤やローテーション勤務などに取り組むことで、通勤頻度の削減や従業員らの接触を削減すべきだとしている。

　経団連の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長は「指針は個々の業界や事業場の実態に応じて、感染予防対策を行う際の基本的な事項を参考にできるよう整理した」とし、強制はしないとしている。ただ、経営トップが率先して対策の策定を検討する体制整備を求め、感染症を経営上の大きなリスクとして意識し、状況に応じて適宜、必要な見直しを行うことを求めている。

　オフィス向けでは外勤や出張に際し、面会相手や時間、経路などを記録に残すとした。来場者のない形を含めた株主総会開催の検討のほか、採用説明会や面接、名刺交換のオンライン化なども盛り込んだ。

　製造現場向けでは、朝礼や点呼を小グループで行うとしたほか、シフト勤務者がロッカールームを使用する際には、グループごとに時間帯を変えるといった取り組みを呼びかけている。