政府、補正予算案の検討を開始　国内農業支援策など柱に

　政府が２０１９年度補正予算案の検討に入ったことが分かった。日米貿易協定の最終合意を受け、国内農業の支援策などを盛り込む。消費税率１０％への引き上げに絡んでは世界経済の影響も見極め、必要なら追加の経済対策をまとめた上で、補正予算案と２０年度当初予算案で措置する。

　補正予算案は今年１２月に閣議決定し、来年１月開幕の通常国会に提出する。柱の一つは「農業分野のソフト面での支援策」（政府関係者）。日米両政府が９月に合意した貿易協定で、日本から米国向けの牛肉の低関税枠拡大などが決まったため、日本の農産品の輸出強化策を打ち出す。また、米国産の牛肉や豚肉などの輸入が増え国内の畜産業や流通業が打撃を受ける可能性もあるため、こうした産業の競争力強化策なども盛り込む。最終的なメニューは１１月中にも決める。一方、消費税増税に絡んでは、まず、１９年度当初予算に盛り込んだポイント還元策といった消費底上げ策の効果を見極め、米中貿易摩擦など海外リスクの日本への影響も検証する。日本経済に悪影響が出る恐れが強まれば追加対策をまとめ、補正予算案などに盛り込む。