日本、韓国に逆転敗訴　被災地の水産物入規制　ＷＴＯ

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は１１日（日本時間１２日未明）、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。上級委がパネルの判断を覆すのは異例で、日本は逆転敗訴となった。吉川貴盛農林水産相は１２日、閣議後の記者会見で「食品の安全性は否定されていない」と強調し、引き続き韓国など輸入を規制している国に撤廃を求める考えを示した。

　平成２３年の東京電力福島第１原発事故を起因とした放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った判断で、上級委は、パネルの判断はＷＴＯの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。パネルでは「水産物の有害性」が焦点だったのに対し、上級委では「環境と食品の間のリスク防止」に変わったことで判断が異なる結果となった。関係者から「日本のロビー活動不足」を指摘する声も出ている。

　韓国は原発事故を理由として２５年から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止しているが、今回の判断は「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした。

　日本は科学的根拠がないとして２５年にＷＴＯに提訴。パネルも、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告していた。このため、当初は上級委からも輸入再開の判断が示され、日本が勝訴となる公算が大きいとみられていた。

　中国、台湾など計２３カ国・地域で日本産食品の輸入規制が続いており、規制撤廃を目指す日本にとって今回の判断は痛手だ。吉川農水相は会見で「韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではないが、わが国の主張が認められなかったことは遺憾」と述べた。