前日銀副総裁ら「脱デフレへ消費増税凍結を」　都内で反対シンポ

　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに反対するシンポジウムが６日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。

　岩田氏は日銀在任中の平成２５年に黒田東彦（はるひこ）総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、２６年７月ごろには２％の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。２６年４月の消費税率８％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。

　元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と懸念した。