北海道・本州間の送電線増強、４案で検討　電力広域機関

　電力広域的運営推進機関（東京）は２７日の有識者会合で、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の増強をめぐり、４つの案に絞って費用対効果を確認することを決めた。概算工事費は、北海道や東北の内陸部で大規模な設備工事をする場合は最大３１８５億円程度で、しない場合は最大１９３５億円程度とした。

　４つの案は、北斗－今別ルート（増強規模は３０万キロワット）と南早来－上北ルート（同６０万キロワット）で、内陸部で送電線新設や電線張り替えなどの設備工事をする場合としない場合に分けた。

　概算工事費は、設備工事をする場合は北斗－今別ルートが２３４５億円程度、南早来－上北ルートが３１８５億円程度。しない場合は北斗－今別ルートが４３０億円程度、南早来－上北ルートが１９３５億円程度とした。工期は、それぞれ５～１５年かかるという。

　北本連系線の容量は現在６０万キロワットだが、新ルートの３０万キロワット分が２８日に運用を開始し、計９０万キロワットに増える。ただ、北海道が昨年９月の地震で全域停電（ブラックアウト）に陥ったのを踏まえ、国が広域機関にさらなる増強の検討を要請。広域機関でルートや増強規模などを議論しており、国は今春をめどに具体化を図る方針。