民放連がＡＭのＦＭ転換容認を要請　総務省有識者会議で表明

　日本民間放送連盟（民放連）は２７日、ラジオのＡＭ放送をＦＭ放送に平成４０年までに転換できるよう、総務省に制度改正を要請した。聴取率の低下でＡＭ放送の広告収入が低迷する中、費用がかさむＡＭ放送を廃止してＦＭ放送に転換できるようにし、経営改善につなげたい考え。総務省は有識者会議で検討を進め、方向性を示す方針だ。

　同日開催された総務省の有識者会議で表明した。災害対策としてＡＭラジオ番組をＦＭ周波数で流すＦＭ補完放送「ワイドＦＭ」に現状のＡＭ放送を一本化できる制度の整備を求めた。

　民放連によると、ＡＭ放送の営業収入は２９年度にピーク時と比べて約６割減少し、今後もマイナス基調が続く見込み。ＡＭ放送は送信所の設備投資負担も重く、民放連は「１０年先を見越した投資計画が策定できない」と説明した。

　有識者からは「自助努力で解決できるレベルを超えている」と理解を示す声が出る一方、災害時に従来通りラジオを聴ける環境の維持が求められるとの意見も示された。制度改正が実現すれば、経営悪化が進むＡＭ局の多くがＦＭへの一本化を選び、一部地域を除く国内の大半で民放ＡＭがなくなる可能性がある。