売り上げ、利益とも「増加」が「減少」上回る、埼玉県内企業

　平成３１年の埼玉県内企業の経営見通しについて、売り上げ、利益ともに「増加」が「減少」を上回ったことが、埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかった。経営に影響を与える懸念材料については「人手不足」や「国内景気の悪化」を挙げる企業が多かった。

　調査は１月に県内企業９５５社を対象に実施し、２１０社（回答率２２・０％）から回答を得た。

　３１年の売り上げ見通しについて、「増加する」が１２・９％、「やや増加する」３１・４％で合わせると４４・３％だった。「減少する」５・２％、「やや減少する」２１・４％で合わせて２６・６％。「変わらない」が２９・０％だった。

　利益見通しについては、「増加する」１１・０％、「やや増加する」２９・５％で合わせて４０・５％。「減少する」４・８％、「やや減少する」２２・９％で合わせて２７・７％だった。「変わらない」が３１・９％。

　経営に影響を与える懸念材料（複数回答）については、「人手不足」が最も多く６１・９％、「国内景気の悪化」５６・２％、「消費増税」４６・２％、「原材料価格などの上昇」４５・２％、「運送費、燃料費など諸経費の上昇」４２・４％、「消費の落ち込み」４１・０％と続いた。