東京株急落…「米朝不調」の見方広がり

　２８日の東京株式市場は「米朝首脳会談が不調に終わった」との見方が広がった影響で、日経平均株価が取引終了間際に急落した。終値は前日比１７１円３５銭安の２万１３８５円１６銭。下げ幅は１９２円を超える場面もあった。

　取引終了の約３０分前になって「会談が予定よりも早く終了した」との情報が伝わると、投機筋が素早く反応し先物先行で株価が急降下。韓国や中国の株価も同様に急落した。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「朝鮮半島の非核化の難しさが改めて意識された」と指摘。ただ、市場ではもともと首脳会談は材料視されていなかったため、株安を引きずる可能性は低いとの見方を示した。

　米中貿易協議の進展への期待感から、日経平均は前日に２カ月半ぶりの高値をつけており、利益を確定するための売りも出やすかった。