就活ルール、進む形骸化　説明会１日解禁、内定時期前倒しも

　平成３２年春卒業予定の大学生を対象にした就職・採用に関する会社説明会の開催などが１日に解禁され、企業の採用活動が本格化する。経団連の定める「採用選考に関する指針」が対象とする採用活動は今回で最後となるが、人手不足を背景とした学生優位の「売り手市場」に加え、改元に伴う大型連休もあって内定時期の前倒しが加速。就職・採用ルールの形骸化が進んでいる。

　東京都内で２月下旬に開かれた大学生対象の業界研究イベント。リクルートスーツ姿の学生が間仕切りブースで企業からの説明に熱心に耳を傾けていた。「出展企業は昨年比で１～２割増えた」と主催社。建設内装大手の人事担当者は「昨年までは何とか採用予定人数を確保したが、今年はかなり頑張らないと」と危機感を口にする。

　就職情報大手のディスコによると、今回の採用活動で採用人数を「増やす」とした企業は２８・０％で「減らす」企業の７・９％を大幅に上回り、従業員１千人以上の企業では「増やす」企業が３割を超えた。採用活動の見通しについては、「非常に厳しくなる」と答えた企業が４８・６％と、２年連続で前年を上回る。

　こうした中、加速するのが実質的な採用活動の早期化だ。同社の武井房子上席研究員は、学生向けインターンシップの実施企業が直近の数年間で急増、特に２月実施の割合が高い点を指摘した上で、「インターンが採用活動の一環として位置づけられており、ＩＴ企業などでは、選考の大詰めに入っている企業も少なくない」と実情を語る。

　調査では、今回の採用活動の重点項目について、２割近い企業が「３月より前のアプローチ」を挙げ、「４月下旬までに内定を出す」企業も半数を超えた。「大型連休を挟んで学生のモチベーションが落ちるのを危惧している」（武井氏）とみられ、東京都内の女子学生（２１）は「もう内定が出ている友人もいるし、自分も面接をすでに２社受けている」と明かす。

　就職・採用活動のルールをめぐっては形骸化が指摘されており、経団連が昨年１０月に指針廃止を決定。現在の大学２年生が対象となる３３年春卒業予定者からは政府主導のルールに切り替わるが罰則規定はなく、経団連が会員企業に求めていた指針よりも“拘束力”の弱さが懸念されている。

　大和総研調査本部の宇野健司副部長は「各企業とも事業やサービスの多様化に伴い、業界を超えた人材獲得競争が進んでおり採用ニーズが高い。短期のインターンも実態は採用活動の一部となっており、経団連の指針廃止は採用ルールを守ろうという意識の最後のタガを外しかねない」と指摘している。