文科省、部活指導員の補助金優先配分へ　中学、週３日以上の休養条件

　文部科学省が公立中学校の部活動について、週３日以上の休養日を設けるなど、国の指針を上回る形で教員の負担軽減策を実施している学校に対し、部活動指導員の配置補助金を優先配分する方針を固めたことが２４日、分かった。長時間の拘束など問題となっている“ブラック部活”の解消を目指し、２０１９年度予算案に前年度の２倍にあたる１０億円を計上した。

　部活動指導員は長時間勤務が深刻な教員の負担軽減策として１７年度に新設された制度。外部人材が教員に代わって部活動の顧問や、大会の引率などを行うもので、制度促進のため、国も１８年度に人件費など費用の３分の１を補助する事業を行っている。残り３分の１ずつを都道府県と市区町村がそれぞれ負担する。

　１９年度はこの事業を２倍に拡充。配置する指導員を９０００人に増やし全国の公立中学校の約３割にあたる３０００校に行き渡る規模に広げた。その上で支給基準も見直し、部活の時間や日数の削減に積極的に取り組んでいる学校から優先的に補助金を配分することにした。

　支給基準の見直しは各校の働き方改革を促進させるのが狙いで、具体的には国が１８年に作成した部活動に関する指針を上回る取り組みをしている学校から優先配分する。指針では１週間のうち平日に１日、土日に１日の「週２日以上」の休養日を設けることを求めており、週３日以上の休養日を設けている学校が優先補助の対象になる見通しだ。

　スポーツ庁が運動部の部活について実施した調査では、１７年度は６０．２％の学校が休養日を週１日としており、休養日を設けていない学校も１１．２％あった。指針ができた１８年度は休養日が増加しているとみられるが、１９年度以降は今回の措置で休養日を増やす学校がさらに多くなることが予想される。

　過剰な部活動は生徒のバランスのとれた生活にも悪影響を与えるとされる。また、教育現場では少子化に伴い教員数が減る一方、部活動の種類はあまり減っておらず、教員の負担は増加。負担軽減を求める声が高まっている。