外資、ミャンマーに本格参入　モール開発や系列会社、拠点を設立

　経済成長に伴い国民の所得が拡大するミャンマーで、小売り・卸売り分野での商機獲得を狙う外資企業の動きが活発化してきた。ショッピングモール開業を目指すイオンのほか、タイやドイツの大手が本格参入をうかがう。ミャンマー政府は２０１８年５月、一定額の初期投資をすれば、外資企業の全額出資会社を認める市場開放も実施した。

　ミャンマーの小売市場は長く外資に閉ざされ、ミャンマー企業がほぼ独占してきた。外資大手では唯一、イオンが１６年に合弁会社「イオンオレンジ」で参入し、スーパー１５店舗を展開している。イオンはモール開発を視野に、郊外を中心に候補地の選定を急ぐ。１８年７月に最大都市ヤンゴンを訪れた岡田元也社長は「国の成長には、製造業やインフラだけでなく、小売業などが発展しないといけない」と意欲を示した。

　９月には、タイ大手財閥傘下のサイアム・マクロが全額出資の系列会社をヤンゴンに設立、ミャンマー国内で店舗拡大を狙う。ヤンゴン郊外のティラワ経済特区では、ドイツの大手メトロが卸売り拠点を稼働させた。

　ミャンマー政府は１８年５月、小売業と卸売業に、外資に８０％を上回る出資を条件付きで認めると発表した。生理用品などを現地生産するユニ・チャームの現地法人は、外資で初となる認可を卸売業で取得。ユニ・チャームは近隣国からの輸入品の卸売りができるようになる見通しだ。（ヤンゴン　共同）