富裕層申告漏れ６７０億円　国税庁、５１・９％増

　国税庁は２９日、平成２９事務年度（平成２９年７月～３０年６月）の所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は前事務年度比５１・９％増の６７０億円。現在の集計方法になった２１事務年度以降で最高となった。

　富裕層を含む全体の申告漏れ所得は同１・７％増の９０３８億円、追徴税額は同７・６％増の１１９６億円。調査件数約６２万３千件のうち約３８万４千件で申告漏れなどがあった。

　東京国税局は、男性会社員に民泊で得た所得の申告漏れ約２６００万円を指摘し、約７００万円を追徴した。独自開発したプログラムで仮想通貨を取引した男性会社員には約５千万円の申告漏れを指摘、約２４００万円を追徴した。

　個人事業者の消費税では約６万２千件の申告漏れなどが判明。追徴税額は前事務年度より２１億円増え３２２億円だった。