災害に強い決済システム構築へ　「キャッシュレス推進協議会」創立大会

　現金を使わない支払い手段の普及を目指す産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」は１５日、東京都内で創立大会を開き、災害に強い決済システムの構築など２０１９年度以降に取り組む事業の概要を明らかにした。政府が推進するＱＲコード決済の標準化では今年度内に方針を示す。

　協議会の鵜浦（うのうら）博夫会長（ＮＴＴ相談役）は大会の冒頭で「キャッシュレスの普及には利便性、信頼性をさらに高める必要がある。消費者に安心して使ってもらえる環境を早期に立ち上げたい」と抱負を語った。

　来年度以降の事業では、９月の北海道地震による停電でキャッシュレス決済が利用できなくなった反省を踏まえた大規模災害時の対応や、モデル都市での実証実験、チャージ（入金）できる場所の増加などキャッシュレスとの接点を増やす取り組みも進める方針だ。

　一方、ＱＲコード決済は各企業が独自に設けた規格が乱立しており、標準化して決済システムの導入費や店員の負担を減らしたい狙いがある。