使い捨てプラごみ、２５％削減　環境省素案　３０年目標、植物素材を拡大

　環境省が策定中のプラスチックごみ削減戦略の素案で、２０３０年までの数値目標として、ペットボトルやレジ袋、食品容器など使い捨てプラスチック排出量の２５％削減を盛り込むことが分かった。植物などを原料とし環境に優しいバイオ素材の国内利用は１３年度の７万トンから約２００万トンに拡大する。素案は１９日の中央環境審議会小委員会に提示する。

　国内でのプラごみ削減目標は初めて。削減のための具体策や数値目標を含む「プラスチック資源循環戦略」は年内に大枠を取りまとめる方針だ。

　環境省は目標達成に向け、小売店などにレジ袋の有料化を義務付けるほか、使い捨て容器の見直しを促す。洗顔料や歯磨き粉に含まれる微粒子状のマイクロプラスチック削減の徹底も求める。不法投棄の監視を強化し、将来的には海洋へのプラスチック排出ゼロを目指す。

　来年６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合をにらみ大胆な目標設定で環境問題への積極姿勢をアピールする狙いだ。

　環境省によると、ストローやマドラーなどを含む使い捨てプラスチック全体の排出量に関するデータはないが、大きな割合を占める包装容器とペットボトルは１６年に計４０７万トンだった。素案は排出量を比較する基準年を明示しておらず、年内の大枠決定に向けて引き続き議論する。

　プラスチック製包装容器は素材に分解して再利用するリサイクルと、そのままの形で再利用するリユースを合わせた数値を３０年までに家庭・事業ごみの全体で６０％とする。１６年度の家庭ごみで、この数値は５３％だった。

　電化製品や自動車の部品なども含めたプラスチックごみ全体の再利用目標も設定。発電や廃熱活用も含めた有効利用は１６年の８４％を３５年までに１００％に引き上げる。

　素案には、今年６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で日米が署名を拒否した「海洋プラスチック憲章」の数値目標を反映。リサイクル率などの目標は憲章の達成年限より前倒しで設定した。