【専欄】家賃が高すぎる！　中国の不動産価格の異常な上昇率

　“クレイジー！”な中国の不動産価格が、世界中で話題になって久しい。上昇率はまさに異常で、物件を見に行き、一晩考えているうちに、値上がりしてしまうというありさまだ。（ノンフィクション作家・青樹明子）

　それは賃貸住宅も同様である。８月末に中国２６の都市における家賃の値上がり幅が公表されたが、その数字が半端じゃない。前年同月比で、北京２１．８９％、上海１６．４６％、深セン２９．６８％、大連２１．１７％、成都３０．９８％…と、多くの中国人を震撼（しんかん）させている。

　具体的には、北京のビジネス街・国貿地区で２ＬＤＫの家賃は、２０１５年に４５００元（約７万４０００円）だった。それが昨年は６６００元となり、今年になって８０００元ほどまで上がったという。

　しかし北京のサラリーマン、平均月収は１万元ほどである。１万元からどうすれば８０００元の家賃が出せるのだろう。かつては中国の常識だった職住近接などとんでもない。適正家賃を求めて、職場まで片道２時間も珍しくなく、車での通勤者は、毎日６時間は道路上にいるというケースもあるほどだ。

　首都北京の賃貸住宅市場は物件数１５０万軒と、とてつもなく大きい。しかし賃貸人口は８００万人である。１０の企業が、今後２カ月のうちに１２万の物件を新たに供給するというが、それでも足りない。

　家賃のクレイジー価格は、若者たちに大きな影響を与えている。日本も同様だが、賃貸住宅に住むのは、若者が中心だ。北京では、賃貸住宅の３割が「９０後」、１９９０年代生まれの若者たちだというデータもある。

　改革開放のモデル都市、広東省深センは、住民の８０％が地方から出稼ぎに来ている若者たちである。彼らは当然賃貸住宅に住むわけだが、収入のうち、家賃の占める割合が３割以上というのも珍しくない。

　深センの工場労働者は、テレビの取材に対してこう答えている。「われわれはお金もうけのために農村から出てきている。月収が３０００元で、家賃が１５００元だったら意味がない。いったい、どうすればいいのか」

　外国人も同じである。大企業の駐在員ならともかく、中小企業やフリーランスの外国人は、家賃の高騰で帰国を余儀なくされる例も多い。北京から日本人の数が減少しているというが、その理由は、家賃の高騰だという説もある。

　賃貸人口は、２０２０年には２億２０００万人、３０年には２億６５００万人に上るという。日本では江戸時代以降、米の供給不足による「米騒動」がしばしば起きている。「米寄こせ」ではなく「家寄こせ」という騒動にならなければいいがと切に思う。地方政府の手腕が問われている。