ふるさと納税、過熱競争の収束へ制度正念場　高額返礼の見直しで明暗

　２０１７年度のふるさと納税の寄付額は、高額な返礼品の見直しへの対応をめぐって明暗が分かれた。総務省の自粛要請を守らなかった一部の自治体の伸びが目立つ一方、要請に応じた団体は寄付が集まりにくくなり「正直者がばかを見る」との不満も漏れる。過熱した獲得競争の収束に向け、制度は正念場を迎えている。

　憤る自治体関係者

　総務省はふるさと納税の返礼品に関し、調達額は寄付額の３０％以下とする目安を示すなど、自治体に改善を求めてきた。当初は反発していた自治体の多くは見直しにかじを切ったが、協力しない団体も一部に残る。

　大阪府泉佐野市は、ビール、肉、コメ、宿泊券など「まるで通販」とやゆされるほど返礼品を充実させ、１７年度の寄付額が全国トップの１３５億円に急増。調達額は平均で４割程度となり国の目安を上回っているが、担当者は「財政が厳しい中で“外貨”を獲得する手段。ルールを守った自治体には心苦しいが、やめたら寄付が減ってしまう」と釈明する。

　１７年度の寄付額では、家電を贈り続けた佐賀県みやき町が前年度の５倍に迫る約７２億円で全国４位に浮上。商品券が人気の静岡県小山町は１０億円近く増やして約２７億円を集めた。

　一方、カメラや掃除機など家電の返礼品をやめた自治体は苦戦している。長野県伊那市は寄付額が１６年度の２位（７２億円）から１７年度は１７９位（４億４９００万円）に下落。１６年度３位だった静岡県焼津市も寄付額が半分に減った。パソコンの取り扱いをやめた山形県米沢市も落ち込んだ。

　「寄付者はどの自治体が得かをショッピング感覚で選ぶ。足並みをそろえてもらわないと困る」。見直しで寄付を大幅に減らした自治体の関係者は憤る。

　拘束力あるルールも

　「他の自治体に迷惑をかけないよう速やかに見直しを行っていただきたい」。野田聖子総務相は６日の記者会見で不満をあらわにした。総務省は今回、要請に応じなかった一部の自治体名を初めて公表した。国民の批判が高まれば、制度自体が立ち行かなくなるという危機感が背景にある。幹部は「収束には少し時間が必要かもしれないが、それでも改める気がないなら対応を考えなければならない」と語った。

　高額な返礼品に頼らず、地域に役立つ使い道を模索する動きも広がりつつある。

　秋田県湯沢市は寄付した人へのお礼として雪下ろしの代行を始めた。市内に高齢の親を残して都会で働く人の受け皿となるとともに、豪雪地帯特有の課題を乗り越えようと知恵を絞った。

　使い道に賛同する人からインターネットで寄付を集める取り組みも浸透する。生活が苦しい家庭の子供に食事を届ける事業（東京都文京区）や、絶滅危惧種のアマミノクロウサギの保護事業（鹿児島県徳之島町）などさまざまだが、地域の課題解決を目指す制度の趣旨に沿った使われ方だ。

　一橋大大学院の佐藤主光教授（財政学）は「競争の主体を返礼品から寄付の活用策に変えていく時期にある」と指摘。返礼品については「拘束力のあるルールを定め、守らない自治体は制度の対象外にするような踏み込んだ議論が必要だ」と述べた。