改正省エネ法が成立　ネット通販後押し　アマゾンも対象に

　インターネット通販企業の省エネを後押しする改正省エネ法が６日、参院本会議で全会一致で可決し、成立した。省エネ計画の策定や報告が義務付けられていなかったアマゾンジャパンなどを対象に含め、ネット通販の普及に伴って増える貨物輸送のエネルギー効率化を進める。改正法は貨物の所有権にかかわらず輸送方法を決定している企業を「荷主」とし、ネット通販企業を確実に対象とする。