再任固まった黒田日銀総裁　「異次元の金融緩和」出口戦略に立ちふさがる３つの壁

　再任が固まった黒田東彦総裁だが、「異次元の金融緩和」を手じまいする出口戦略には３つの壁が立ちふさがる。

　頼みの綱である米国の景気回復がいずれ収束する「残り時間」の問題に加え、大規模緩和に慣れた市場の混乱、後ろ盾である安倍晋三首相の任期切れによる政治リスクだ。任期中に目標の物価上昇率２％を実現し、出口へとたどり着けるのか。次期５年が黒田氏の歴史的評価を決める。

　「差し掛かった時の状況を踏まえ判断する。現時点ではまだ遠く、具体的な形で語るのは適切ではない」

　２日の所信聴取で、黒田氏は出口戦略の検討時期を「２０１９年度ごろ」と明言したものの、その具体的な手段や内容については慎重な言い回しに終始した。

　“公約”実現まで残された時間は２年程度。だが、市場ではこの年を境に、中国景気の減速や景気サイクルのピークアウトで、世界景気が後退局面に入るとの観測も出ている。

　日本経済はこれまで、米国の利上げで日米の金利差が広がり円安が進む追い風を受けてきたが、米国が金融政策を転換すれば出口どころではなくなる可能性がある。黒田氏もこの日、「必要ならさらなる緩和も検討する必要がある」としており、先行きは不透明だ。

　黒田氏が言葉を濁した出口戦略の手法も課題だ。超低金利の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小し、経営体力が削られた金融機関からは金利引き上げを求める声が出ている。ただ、日銀が利上げに向けた検討を進めれば、金融市場は円高・株安に振れやすくなる。

　また、「適正な株価形成ができない」と批判が根強い日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも、縮小に転じれば株価の下押し圧力になるのは避けられない。

　政府・日銀は９月の自民党総裁選や１９年１０月の消費税増税を控え、景気悪化を極力防ぎたい構え。市場の動揺を防ぐため、政策の情報発信をどう円滑に行うかが新体制の懸案になる。

　一方、再任後の黒田氏の任期は２３年まで。だが、黒田氏の「手腕を信頼している」と擁護する安倍首相の任期は９月の総裁選で３選しても２１年までとなる。黒田氏はアベノミクスを牽引（けんいん）した立役者だけに、新政権が独自色を出せば逆風が吹く恐れもある。（田辺裕晶）