日銀、出口進めば市場動揺も　米欧に追随、過去の５回は混乱に直結

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２月２７日の初の議会証言で利上げペースの加速を示唆したことで、大規模金融緩和が長期化している日銀の次の一手への関心がさらに高まりそうだ。市場には、日銀が緩和策を手じまいする「出口戦略」に動く時期も遠くないとの見方がある。ただ、過去には米欧に続き日本が利上げに踏み切ったことで世界的不況に結びついた例があり、日銀が出口に進めば、新たな市場動揺の引き金を引くと懸念する声もある。

　「先頭ランナーの米国が利上げを加速し、２番手の欧州も出口に向かう中、市場は“６回目のジンクス”に不安を抱き始めている」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストはこう説明する。ジンクスとは日米欧が景気過熱やインフレを抑止するため利上げで足並みをそろえた直後、ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックといった世界的な危機が起きたことを指す。

　日米欧の金融市場は１９７３年の変動相場制移行から連動を強め、過去５回とも利上げ時期が重なった。利上げによる円高の進行を恐れる日本は実施する時期が最後になる傾向がある。

　今回は２０１５年１２月にＦＲＢが利上げを開始し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１９年前後に利上げするとの観測が出ている。日銀がこの流れに続けば危機が再来しかねないというわけだ。

　だが、民主党政権で続いた歴史的円高を「異次元の金融緩和」で打破した安倍晋三政権にとって円高につながる出口戦略は「オウンゴールに近い」（高田氏）のも事実。トランプ米政権がドル安志向を強める中、再任が固まった黒田東彦総裁は２８日の衆院財務金融委員会で、正常化が「経済にショックを与えることは避ける」と強調しており、当面は動きづらい状況だ。

　手をこまぬいている間に景気がピークアウトすれば米国は逆に利下げを始めざるを得ない。日銀は今回、結局利上げに踏み切れないまま大規模緩和の出口が一層遠のく可能性もある。

　■日米欧の金融引き締めと市場変動

　　（利上げ開始時期／その後の展開）

　（１）１９７０年代前半

　　欧州７２年１０月　米国７３年１月　日本７３年４月／７４年～世界的不況

　（２）７０年代後半

　　米国７７年８月　欧州７９年３月　日本７９年４月／８０年～世界的景気減速

　（３）８０年代後半

　　米国８７年９月　欧州８８年７月　日本８９年５月／９０年～世界的景気減速

　（４）９０年代後半

　　米国９９年６月　欧州９９年１１月　日本００年８月／０１年ＩＴバブル崩壊

　（５）２０００年代半ば

　　米国０４年６月　欧州０５年１２月　日本０６年７月／０７年～サブプライム危機とリーマン・ショック

　（６）今回

　　米国１５年１２月　欧州１９年？　日本は出口見えず／？

　※みずほ総合研究所の資料から作成