韓国、ＴＰＰ参加に向け日本と接触　「経済圏の恩恵」に興味、イギリスなども関心寄せる

　離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

　複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。

　１１カ国によるＴＰＰ１１の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

　ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開くことも決まった。米国も含めた非参加国の間では、ＴＰＰの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。

　韓国では、米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸にした通商戦略を進めていた。その後、日本のＴＰＰ交渉入りを契機に方針転換し、１３年１１月にはＴＰＰ参加国と協議する考えを表明した。だが、米トランプ政権が昨年１月にＴＰＰ離脱を表明して以降、本格的な交渉は途絶えている。

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　■ＴＰＰをめぐる主な動き

　２０１３年７月　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に入る

　　　　　１１月　韓国政府がＴＰＰ交渉参加国と協議を行う方針を表明

　２０１６年２月　日米など１２カ国がＴＰＰ署名式

　２０１７年１月　米トランプ政権が発足、ＴＰＰ離脱方針を正式表明。その後、韓国とＴＰＰ参加国との本格交渉は途絶える

　　　　　　３月　米離脱後、１１カ国が初のＴＰＰ閣僚会合

　　　　　　５月　１１カ国のＴＰＰ閣僚会合が早期発効に向け検討を進めることで合意

　　　　　１１月　１１カ国がＴＰＰに大筋合意

　２０１８年１月　１１カ国の首席交渉官会合で協定文を確定

　　　１月２５日　トランプ氏がＴＰＰ復帰検討を示唆

　　　　３月８日　チリの首都サンティアゴで１１カ国が署名式