国内旅行消費、有給３日で９２１３億円増　キッズウィークでの取得促進

　働く人の有給休暇（有給）が年３日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が９２１３億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが２３日、分かった。“爆買い”が話題となった訪日外国人の年間消費額の約２割に達する規模だ。政府は小中学校の夏休みなどの一部をずらし大型連休とする「キッズウイーク」を２０１８年度に導入するが、子供に合わせ親が休みを取ることが重要になる。試算結果などを根拠に、有給取得の意義を訴えたい考えだ。

　働く人の有給取得日数は１０年以降、年８．６～９．０日で推移しており、政府は１８年度に前年度比「３日増」に高める方針を固めている。試算は昨年１２月に企業を対象にしたアンケートや各種の政府統計などに基づいた。

　総務省の労働力調査で把握できる正規職員数に、アンケートで「（有給が増えた場合）１泊以上の国内旅行する」と答えた人の比率などを掛け合わせると、宿泊旅行客は新たに１３０６万人、同行者を含めると３２５４万人に達するとの結果が出た。

　これに、平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は９２１３億円で、１６年の訪日客の旅行消費額（３兆７４７６億円）の２５％に達する。宿泊費だけでは２８３７億円に上るという。

　旅館・ホテルの利用客室数は２９３２万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は１６年の６０％から６５．８％へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などの正規雇用の比率が約１％押し上げられる。

　政府は官民の合同会議で、キッズウイーク導入に向けた検討を始めた。企業に有給増加の協力を促す方針で、水面下では各地の商工会議所などを通じ打診を始めている。