日銀、ＥＴＦ購入やめどき？　株資産規模１５兆円、過度の介入に疑問の声

　日銀が昨年７月の金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額の年６兆円への倍増を決めてから１年がたった。今年３月末時点の日本株の資産規模は１５兆９０００億円にまで膨れあがっている。株価下落に伴う経済への悪影響を抑える効果が出る一方、日銀が過度に株式市場に介入することには疑問の声もある。現状の緩和政策が長期化する中、株価が下落すれば日銀の財務が悪化する“副作用”も大きくなることから、「早く出口（金融緩和の縮小）に向かうべきだ」との意見が出始めた。

　日銀は２０１０年に景気を下支えする包括的な金融緩和策の一環として、ＥＴＦの買い入れを開始。黒田東彦総裁就任後の１３年に年１兆円、１４年に年３兆円ペースに拡大するなど、購入規模を増やしてきた。この結果、現在の資産規模は、世界最大規模の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と米資産運用大手のブラックロックに次ぐ規模にまで拡大している。

　日銀は、株価が下落する局面でＥＴＦを購入していることから、投資家の安心感を高める効果もあり、「アベノミクス景気」が続く中で日経平均株価は２万円前後まで回復。「マーケットにとっては（日銀のＥＴＦ購入が）プラスであることははっきりしている」（日本証券業協会の鈴木茂晴会長）などと歓迎する声は多い。一方で、企業の経営姿勢や業績にかかわらず日銀がＥＴＦを購入することで、適正な株価形成ができなくなると批判する声も根強い。

　黒田総裁は２０日の記者会見で、「ＥＴＦは信託銀行を通じて購入しており、信託銀行が（経営監視の）行動をしている」と抗弁するが、日銀が保有比率１０％超の“物言わぬ”安定株主として君臨する事態が続けば、経営監視が滞るとの懸念はぬぐえない。

　また、日本株が下落すれば、日銀が抱えるＥＴＦに巨額の含み損が発生しかねない。そうなれば日銀の信認、すなわち円の信認が揺らぎかねず、「企業業績が好調で平均株価の上昇局面が見込める今が出口の好機」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）と指摘する声もある。（飯田耕司）