日欧ＥＰＡ交渉　チーズ単独ではなく他品目とのパッケージ決着狙う

　欧州連合（ＥＵ）が６日の首脳協議を前に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意するとの見通しを明らかにしたのは、期限を区切ることで日本に譲歩を迫る思惑がありそうだ。欧州産チーズの関税をめぐっては、あくまで全品目の撤廃を求めるＥＵと、一部品目にとどめたい日本との対立が続く。日本は他の農産物の譲歩案も組み合わせて理解を得たい構えだが、落としどころが見つかるかは予断を許さない。

　「最後まで全力で」

　安倍晋三首相は４日、日欧ＥＰＡに関する主要閣僚会議で「国益にとってベストの結果となるよう、最後まで全力で交渉に当たってほしい」と決起を促した。

　政府はモッツァレラなどのソフトチーズを成長産業に育てようと、補助金や技術指導で支援してきた。一方、ＥＵは世界のチーズ生産の約半分を占める最大の産地であり、チーズは「日本のコメのような存在」（自民党幹部）だ。

　ウクライナ問題で輸入大国のロシアが欧州産チーズに禁輸措置を設けたことで在庫が余り気味になっており、ＥＰＡを契機に市場が開放されれば、日本への輸出拡大で在庫を減らすことができるという期待がＥＵにはある。

　世界的にブランド力が強いソフトチーズを中心に、全品目の関税撤廃は交渉の重要課題だ。市場開放を一部品目にとどめる日本の妥協案には耳を傾けない構え。

　迫られる二者択一

　ＥＵは日本がチーズなど農産物の市場開放に応じれば、日本が求める日本車関税の早期撤廃を受け入れる姿勢を見せる。これまでの交渉では、大枠合意後に先送りする、企業と進出先国との紛争処理手続きなどを除き、残る項目でほぼ決着が付いたもようだ。

　政府は懸案となっているチーズを単独ではなく、他の品目とまとめた「パッケージ」（山本有二農林水産相）で決着させたい考え。ただ、ＥＵが完全撤廃を譲らない場合、国内生産者を切り捨てて決着するか、それとも大枠合意を見送るかで、ギリギリの選択を迫られることになる。