大学ベンチャー株の保有解禁　研究拡大を後押し　未来投資会議で政府方針

　政府は２４日開いた未来投資会議を踏まえ、平成２９年度から大学が大学発ベンチャー企業の株式を一定期間保有できるようにする制度改革を進める方針を決めた。ベンチャーのイノベーション（技術革新）に大学の知見をいかし収益を大学に還元する好循環を作る。また、安倍晋三首相は会議で、地域経済振興の拠点となるスポーツ施設を３７年までに全国で２０カ所整備するよう関係閣僚に指示。経済の成長軌道を確実にするため政策総動員で臨む。（山口暢彦）

　「世界トップレベルの大学研究拠点と産業界が連携してイノベーションを生み出す」。安倍首相は会議で産学連携に意欲を示した。

　現行制度では大学は、保有する大学発ベンチャーの株式を公開直後に売却しなければならない。政府はこれを改め、大学が新株予約権を行使して取得したベンチャー株を保有できるようにする。大学はベンチャーの収益を原資に、施設強化や研究拡大を進められる。

　会議ではこのほか、企業が比較できるよう、各大学の産学連携への取り組みを集めたデータを整備、公開することも確認された。

　一方、安倍首相は、スタジアム、アリーナなどスポーツ施設の収益性を高めて人を呼び込む拠点とし、地域経済の核とする取り組みを進めるよう指示した。

　音楽イベントなども開催できるよう施設を多機能化したり、ＩＴを駆使したサービスで来客満足度を高めたりすることを想定。国として事業計画に資金支援や税優遇も行う。先行例として昨年開幕したプロバスケットボール「Ｂリーグ」のアリーナ整備などが紹介された。

　このほか、会議では、情報プラットホーム構築などを通じた農業のＩＣＴ（情報通信技術）化を加速させる方針も指示された。

　日本経済は少子高齢化を背景に潜在成長率が０・８％程度で低迷している。これまでの成長戦略や「働き方改革」などに加えた一層の底上げ策が必要だ。

　石原伸晃経済再生担当相は会議後の記者会見で、地方活性化について、熊本県八代市の訪日外国人の誘客拡大策を例に挙げ、「（こうした取り組みの）積み重ねが重要だ」と指摘。

　農業も「輸出などに向けたポテンシャル（成長可能性）は非常に高い」とした上で、各地で進む農産物改良のような「地道な努力が必要」として、多岐にわたるきめ細かな対策が不可欠だと訴えた。