財務省、国債入札の特別資格見直し　応札率５％以上に引き上げ

　財務省は２２日、特別な資格で国債入札に参加できる「国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）」に義務付ける応札比率を、従来の４％以上から５％以上に引き上げる方針を明らかにした。同時に安い価格での購入枠も拡大する。ＰＤをめぐっては、日銀のマイナス金利政策を受け三菱東京ＵＦＪ銀行が資格を返上。制度を見直し、金融機関に安定して応札してもらうようにする。

　財務省が同日開いたＰＤ向けの会合で方針を示した。参加者の多くは賛同したという。７月以降に発行される国債の入札で適用したい考えだ。

　ＰＤ資格は三井住友銀行やみずほ銀行など２１社が持つ。現在は発行予定額の４％以上の応札が義務付けられ、応札は最低で８４％。５％以上とすれば、１００％以上の応札が得られる。

　現在でも応札倍率は２～３倍あるが、新たな制度では万が一にも「札割れ」が起きることがなくなる。

　ただ、責任が増えるため金融機関の負担は重くなる。財務省は代わりに、入札での落札価格よりも安い「入札平均価格」で購入できる枠を発行予定額の１０％から２０％に拡充する。マイナス金利政策下で国債の利回りが下がる中、三菱東京ＵＦＪは昨年７月、応札義務が重いなどとしてＰＤ資格を返上した。

　日銀は量的緩和策として大量の国債を購入しているが、緩和縮小に転じれば国債の需給が不安定になる恐れがある。今回の制度見直しは買い手の確保につながりそうだ。