朴政権崩壊　中国、高い関心　テレビで生中継、「ＴＨＡＡＤ撤回好機」

　【北京＝藤本欣也】韓国憲法裁判所が朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を決定したことについて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に強く反対している中国は、配備撤回に向けた好機ととらえている。配備に慎重姿勢を示す左派政権が次期大統領選を経て誕生する可能性が高いからだ。

　中国外務省の耿爽報道官は１０日の記者会見で、「韓国の内政であり、コメントしない」としつつも、「隣国として韓国の安定を望む」と語った。２０１５年に北京・天安門前の軍事パレードを参観した朴氏については「中韓関係の推進のために多くの仕事をした」と一定の評価をする一方、ＴＨＡＡＤ配備を決定したことは改めて批判した。

　中国国営の中央テレビはこの日、韓国憲法裁判所の決定の言い渡しを生中継するなど高い関心を示した。

　習近平政権は中国共産党大会を今年後半に控え、中国を取り巻く国際環境の安定を求めている。その意味で、朝鮮半島情勢は、トランプ米政権発足後の米中関係とともに、習政権にとって予測困難なリスクの一つだ。党機関紙、人民日報海外版も「朝鮮半島は北朝鮮の“危”と韓国の“乱”から安定を取り戻せるのか」と警鐘を鳴らしていた。

　中国としては、今回の罷免決定を韓国の“乱”終息に向けた動きとして評価するとともに、ＴＨＡＡＤ配備撤回のための契機にしたい考えとみられる。

　韓国次期大統領選の候補予定者のうち、現在最も支持率が高いのが、左派系の「共に民主党」前代表、文在寅（ムン・ジェイン）氏だ。文氏はＴＨＡＡＤ配備について、「配備を急ぐのではなく次期政権で検討すべきだ」との見解を示したことがある。

　中国にとってはつけ込む余地があるわけで、今後、大統領選が本格化するにつれて、ＴＨＡＡＤ配備の撤回を求め、韓国企業への報復など圧力を強めていくとみられる。

　国営新華社通信は１０日、韓国が早く安定を回復するためには「次期大統領が民意に従い、卓越した“政治の智恵”と“勇気”を示す必要がある」と強調した。