マイナンバーカードで住民票など交付　コンビニや郵便局での扱い、総務省が働きかけ

　総務省は２２日、マイナンバー制度の個人番号カードを便利に使ってもらおうと、住民票などのコンビニ交付が利用できない「空白地帯」の解消を目指すと発表した。小さな自治体を中心に導入費用が課題となっており、コストを削減し、国の財政支援も拡充する。コンビニが少ない地域もあり、郵便局へのサービス導入を同時に進める。

　２０１９年度末までに対象人口を１億人超に引き上げ、最終的に全自治体へ導入したい考えだ。

　コンビニ交付は、役場の閉庁後や、住んでいる自治体以外でも、番号カードを使い、端末で住民票の写し、印鑑登録証明書などを受け取れる。

　しかし導入は自治体の判断で、１０月３日時点での導入済みは全国の２割に満たない２７０市区町村。対象人口は計５３４１万人にとどまる。自治体のシステム改修などに費用がかかるためだ。

　郵便局への端末設置も試験的に進める。