ＧＤＰ成長見通し実質１．５％　１７年度、政府調整

　政府が２０１７年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを、物価変動を除いた実質で１．５％程度、名目では２．５％程度とする方向で調整に入ったことが１４日分かった。実質で１．２％程度、名目は２．２％程度とした今年７月の試算から上方修正し、２０日に閣議了解する。

　企業業績が堅調に推移して設備投資が増え、海外経済の回復が成長を後押しすると予想。前回試算後の８月に決めた経済対策の公共事業なども支えとなり、日本経済は緩やかに成長していくと見込んだ。

　１７年度の実質成長率については１．０％近辺と予測する民間シンクタンクが多く、日銀が１１月に公表した予測も１．３％だった。これに比べて政府の見方は楽観的だが、政府が目指す実質２％、名目３％の成長には届かない水準となっている。

　名目ＧＤＰは１６年度に１９９７年度の５３３兆円を上回って過去最高を更新し、１７年度にさらに増えるとの予測を示す。

　政府はこうした見通しを基に税収を見積もり、２２日に１７年度予算案を閣議決定する。ＧＤＰは１６年７～９月期の改定値から企業の研究開発費を投資に含めるといった計算方法の見直しを行っており、１７年度の成長率見通しも新しい基準に基づいて試算している。