国交省、「インフラメンテナンス国民会議」設立　老朽化対策加速へ連携強化

　国土交通省は２８日、深刻化する道路や下水道などの老朽化対策に、民間企業や研究機関、地方自治体と連携して取り組むため「インフラメンテナンス国民会議」を設立した。維持管理に関する技術革新を進め、自治体の対策を加速させる。

　国民会議は大手ゼネコンやＩＴ企業、研究機関など１９９団体で構成。年１回の総会のほか、テーマごとに革新的技術や市民参画、自治体支援などをテーマにした複数の公認フォーラムを開催する。またインフラの維持管理に関する優れた取り組みを政府が表彰する「インフラメンテナンス大賞」を創設する。

　約２３０人が参加した設立総会では経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）を会長に選任した。

　国交省の試算によると、道路や下水道、港湾といったインフラの維持管理・更新費用は２０年後には約１．３～１．５倍に膨らむが、対策にあてられる政府の交付金は要望額に対し約６割の計上にとどまる。「維持管理より新規事業」の流れを変えるには、政策における維持管理の“地位向上”が不可欠となっている。