配偶者控除の見直し、１３０万円と１５０万円の２案が軸　夫への所得制限がカギ

　政府・与党は配偶者控除の見直しについて、減税対象になる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から「１５０万円以下」「１３０万円以下」に引き上げる２案を軸に検討していることが１６日、分かった。パートの主婦が働く余地を増やし、女性の就労拡大を後押しする。税収減を避けるために導入する夫への所得制限の水準と合わせ、具体額を今後詰める。

　配偶者控除は年収１０３万円以下の妻がいる世帯を対象に夫の所得から３８万円を差し引く仕組み。妻の年収要件を緩和すると、対象が増えて減税規模が拡大するため、適用する夫の所得には制限を設ける方針としている。

　政府は年収要件を１５０万円以下に広げるには、夫の年収から給与所得控除などを差し引いた合計所得が９００万円（年収１１２０万円）程度、１３０万円以下の場合は夫の所得１１００万円（同１３２０万円）程度までが対象になると試算しているもよう。

　政府関係者は「２案をたたき台に年収要件を１３０万～１５０万円の間で調整するのが有力だ」と語る。年収要件が社会保険料の支払いが発生する１３０万円を下回る水準にとどまれば、配偶者控除が女性の就労を阻む壁として引き続き強く意識される。一方、１５０万円を超える水準にすると、夫の所得制限が厳しくなって増税世帯の強い反発が予想されるからだ。

　自民党は１６日に非公式幹部会を開き、政府税制調査会が１４日にまとめた配偶者控除の見直し案について協議した。減税を受けられる妻の年収要件１０３万円を引き上げる案が現実的との方針を確認。高所得者に有利な所得控除方式の見直しなど所得税全体の改革について「４～５年で抜本的に変えていく」（税調幹部）方向性なども議論した。