経常黒字０８年度以降で最大　上期２０．５％増の１０兆３５５４億円

　財務省が９日発表した２０１６年度上期（４～９月）の国際収支速報によると、海外との経済取引に伴う稼ぎを示す経常収支の黒字額は前年同期比２０．５％増の１０兆３５５４億円だった。半期では０７年度下期（１１兆８５６０億円）以来の高水準で、リーマン・ショックが起きた０８年度以降で最大。ただ米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、今後円高が進む可能性があり、黒字は縮小に転じる恐れもある。

　上期の経常黒字拡大は、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の値下がりで、輸入額が減った影響が大きい。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆９９５５億円の黒字で、前年同期（４０６９億円の赤字）から大幅に改善した。

　一方で、海外投資から得られる利子や配当を示す第１次所得収支の黒字額は、１４．１％減の９兆２５９９億円だった。円高によって証券投資収益の受け取りが減少した。

　サービス収支は８８１６億円の赤字で、前年同期から赤字幅を拡大した。訪日外国人の増加で旅行収支は黒字幅を拡大したが、知的財産権等使用料の受け取り額が円高で減ったのが響いた。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「経常黒字の拡大は、そろそろ頭打ちになるだろう」と指摘する。

　懸念されるのはさらなる円高だ。米大統領選でトランプ氏が勝利し、９日の円相場は一時急伸。世界経済の先行き不安から今後も円に買いが集まり、所得収支が悪化する可能性がある。

　さらに足元では原油価格が上昇傾向にある。原発再稼働が一部にとどまるため火力発電への依存度は高く、ＬＮＧなどの輸入額が膨らみかねない。旅行収支の黒字を引っ張ってきた訪日外国人の「爆買い」にも陰りが見え、経常黒字の下押し圧力が強まっている。