日本の銀行が手助け…中国人による東京の不動産買い加速　銀行マンからは嘆く声も

　中国人によるモノの爆買いはおさまったが、東京などでの不動産買いが加速している。手助けをしているのは日本の銀行である。

　某メガバンクの担当幹部に聞くと、「外国人向けの住宅ローンの審査基準を緩めた。これまでは永住権がないと貸さなかったのですが、今では日本に住む意思があるかどうかを口頭で確認すればよいことにした」という。すると、中国人の借り手が殺到するようになった。「日本のサラリーマンでは考えられないほどの頭金を見せる。それだと、貸し倒れリスクが少ないと判断できるので、融資に応じてしまう」（同幹部）

　日本政府が発給する外国人の永住ビザの条件はかなり厳しく、永住権を持つ外国人の数は限られる。従って融資対象を永住ビザ保有者に限定している間は、外国人の住宅ローンの借り手はきわめて少なかった。

　転機は、今年２月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。ローン金利の引き下げに伴って、銀行間の貸し出し競争が激しくなったが、シェアを伸ばせない。既存の借り手はより低い金利を提示する銀行へと乗り換える。そこで目を付けたのが中国人だ。

　中国の富裕層は数年前から投資目的で都心部の高級マンションを現金で買い漁ってきたが、中間層の多くも都内などの手ごろな物件に着目するようになった。「値上がりが激しい上海のマンションに比べて、東京は２、３割安い」と上海の知り合いは言う。上海などの不動産市場はバブル状態にあり、崩落の危険がつきまとう。その点、２０２０年の東京五輪までは値上がりが間違いないと見て、上海や北京のマンションを高値で処分して東京の高級物件に投資する。

　日本の銀行大手はこうした中国人客を取り込もうと、「永住権不要」とした。支店によっては今や借り手の約３割が中国人だという。その大半は頭金をポンと出すので、銀行支店でのローンの審査、承認手続きは円滑に進む。

　「こうなってみると、日本人として、これでよいのか、と悩みます」と打ち明ける銀行マンもいる。せっかく超低金利の住宅ローン恩恵が、預金者でもある一般の日本人に行き渡らずに、日本に住み、働くかどうか保証の限りではない中国からの新参客に回るのは、道義的にも問題がある。銀行の後押しで、不動産相場が高騰すると、デフレのために賃金が下がっている勤労者からはマイホームが遠のくだろう。

　グラフは、国内銀行の住宅ローン新規貸し出しの前年比増減額と短期市場金利の推移である。短期金利は日銀の政策金利を反映し、変動型の住宅ローン金利の目安になる。マイナス金利導入以降、住宅ローンはそれまでの低迷が嘘のようにジャンプした。住宅ローンは２０１４年４月の消費税増税の前には駆け込み需要を反映して増えたが、増税実施後は停滞を続けていた。日銀は最近の住宅ローンの増加をマイナス金利の成果だと自賛するが、甘すぎやしないか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）