配偶者控除見直し本格議論　自民税調、税収減対策など課題

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は３０日、非公式幹部会（インナー）を開催し、「配偶者控除」の見直しを柱とした所得税改革について、１０月中旬から本格的な議論を開始することを決めた。税制改正の検討作業は例年１１月半ばに始まるが、世帯ごとの増減税の利害対立や家族のあり方に関わる大きなテーマであるため、事前に税調で勉強会を行うなどして党内の議論を深める。

　この日の非公式幹部会では、１２月中旬の２０１７年度税制改正大綱の取りまとめに向けた日程などを確認した。配偶者控除の見直し議論に先立ち、税調の勉強会に若手ら幅広い議員に参加してもらい、問題点などの認識を共有したい考えだ。

　また非公式幹部会に出席し、税制改正を取り仕切る幹部９人のうち、金子原二郎参院議員が外れて、甘利明前経済再生担当相が加入する人事も決めた。

　妻の収入が１０３万円以下であれば、夫の課税所得から３８万円を差し引ける配偶者控除は、女性の働き方をゆがめ、経済成長の足かせになっているとの危機感から見直しが検討されている。夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換が有力とされ、自民党では茂木敏充政調会長が１７年度税制改正での実施に意欲を示す。

　だが、見直しは改正前後で税収がほぼ変わらない税収中立が前提。対象世帯拡大による税収減を防ぐため、所得制限を設けることなども検討される。高所得の専業主婦世帯を中心に増税になるため、与党内には慎重論も根強い。

　３０日の衆院予算委員会で麻生太郎財務相は、家事やＰＴＡ活動に取り組む専業主婦を念頭に「配偶者の貢献を評価すべきだとの声もあり、家族のあり方に関する大きな話」と丁寧な議論を求めた。

　来年１月にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上したことも、慎重論に拍車をかけそうだ。増税になる国民の反発は必至で、選挙に影響が出るからだ。「見直しをするにしても小ぶりになる可能性もある」（関係者）との声もあり、議論の着地点が見通しにくくなりつつある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■自民党税制調査会　インナーの新体制

　≪現体制から継続≫

　宮沢洋一（会長）

　野田毅（最高顧問）

　高村正彦（顧問）

　額賀福志郎（小委員長）

　林芳正（小委員長代理）

　細田博之（副会長）

　後藤茂之（幹事）

　石田真敏（幹事）

　≪新たに加入≫

　甘利明（副会長）