立ち乗り電動二輪車に不信　北京で苦情増加、偽造品指摘も

　立ち乗り電動二輪車はラッシュ時にもスムーズに走行できる移動手段として注目され、人気が出ている。だが、北京市の工商部門はこのほど、立ち乗り電動二輪車に関する苦情が新たな問題として増えてきていることを明らかにした。

　北京市工商行政管理局と同市消費者協会は今月上旬、８月に消費者から寄せられた苦情の状況を発表。苦情件数は１万３４３０件で、このうちホットライン２本に寄せられたのは１万５０２件だった。手紙やインターネット、来訪などによる苦情は２９２８件、相談を寄せた消費者は２万４９７５人、消費者に返還された経済損失額は５５４万１９００元（約８３９６万円）だった。

　商品に関する苦情は１５４６件で、日用品や家電製品、住宅、内装建材に関するものが多かった。サービスに関する苦情は８９５６件で、（アフターサービスなどの）販売サービスや仲介コンサルタントサービス、インターネットサービスに関するものが２０９件あった。

　一方、８月にホットラインに寄せられた立ち乗り電動二輪車に関する主な苦情は、代金を支払ったのに在庫がなく、価格の表記間違いなどの理由で納品されないといった問題や、保証期間内にもかかわらず起動できない、走行中に電源が落ちる、方向転換できない、車体が損傷した、タイヤが破損したといった品質上の問題があった。

　また一般的な材料を最高級品と偽ったり、フル充電時の航続可能距離を実際の２０キロと記載せず、１２０キロと偽ったりする事例があった。

　工商部門は消費者に対して、購入時は自分に合った適切な機能を備えた車種を選び、「三包（修理・交換・返品）規定」に関する知識を深め、販売担当者の説明や口約束を安易に信用してはならないと警告している。

　現在、北京市で実施されている「中国道路交通安全法」関連の規則により、立ち乗り電動二輪車は安全上の理由から公共道路上を走ってはならないとされている。（中国新聞社）