政府・与党とＪＡ“秋の陣”　規制改革推進会議　農業ＷＧが議論着手

　政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが１３日開かれ、生産資材価格の引き下げや生乳の流通改革について、今秋の具体案取りまとめに向けた議論に着手した。規制改革を担当する山本幸三地方創生担当相は「農業はやり方によっては日本最大の成長産業になり得るし、地方創生においても非常に大事な分野だ」と述べた。

　一連の農業改革をめぐっては、自民党でも小泉進次郎農林部会長の主導で検討が始まっている。特に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で国内農家が安価な輸入農産物との競合を強いられる恐れがあることから、農薬や肥料といった資材価格の引き下げは最大の焦点で、抜本的な改革を迫る政府、与党と、自主的な改革で軟着陸したいＪＡグループとの間で“秋の陣”が本格化する。

　農業ワーキング・グループは、金丸恭文フューチャー会長兼社長を座長に識者や生産者の代表ら計１０人で構成。この日の会合では、前日の規制改革推進会議で安倍晋三首相が資材価格引き下げや、牛乳やバターの原料となる生乳の流通の大半を国の指定団体が握る制度の抜本改革に強い意欲を示したことを踏まえ、現状や課題について意見を交わした。今後は自民党などとも調整しながら議論を進め、１１月ごろまでに方針をまとめる。

　生乳の問題は前身の規制改革会議でも抜本見直しを検討したが、自民党の反発で結論を先送りした経緯があり、議論は曲折も予想される。

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　■農業改革の主な論点（求められる規制改革と狙い）

　・生乳流通の実質的な自由化…指定農協団体が生乳の集荷・販売を独占し、生産量や用途を決める体制を改善。酪農家の経営努力意欲を高め、所得増加などにつなげる

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　・肥料、農機など生産資材の流通改革…ＪＡ全農が資材流通をほぼ独占する制度を改良し、国際的に割高な資材価格を下げる

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　・企業による実質的な農地の保有…農業の競争力強化。現在は一部の国家戦略特区のみで解禁