インドネシア観光打撃「政策と矛盾」　禁酒法案提出に産業界反発

　インドネシアは、禁酒に関する法案が議論を呼んでいる。イスラム系の開発統一党（ＰＰＰ）と福祉正義党（ＰＫＳ）の２政党は、アルコール分１％以上の飲料の生産・流通・消費を全面的に禁止する法案を国会に提出。これに対し、酒造メーカーなどは反発している。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　ＰＰＰとＰＫＳが提出した法案には「アルコールの悪影響から国民を守り、その危険性についての意識を高める」のが趣旨と説明されており、「社会の秩序と平和を維持する」のが目的とされている。宗教儀礼、医薬品、文化的行事、観光などいくつかの例外は設けられているものの、実質的にはアルコール飲料の入手自体がきわめて困難になる内容だ。

　法案提出を受け、産業界からは反対の声が相次いだ。宿泊業とレストラン業の業界団体の代表は、アルコール飲料の全面的な禁止が外国人旅行者の減少につながるとし、ホテルとレストランの持続的な成長が脅かされると反対した。

　また、一番の当事者となる酒造メーカーの業界団体、インドネシア・モルト飲料産業グループの幹部は、すでに酒造メーカーが中央政府から３０、各地方政府から１５０の規制によって縛られていると指摘。これ以上の規制は業界の存続に関わると述べた。同国の統計庁によると、アルコール飲料の全面禁止が現実化すれば、直接的には酒造メーカーの１８００人、間接的には農業やレストランなどの１２万８０００人が失業するほか、年間で６兆ルピア（約４７４億円）の税収減となる見通しだ。

　外国人旅行者らからは「ビールのないバリの休暇なんて、想像もできない」「祝い事には酒の２、３杯は必要」といった声が上がるなか、法案が２０２０年までに１５年比でおよそ２倍となる外国人旅行者２０００万人を目指す政府方針に矛盾するとの意見もある。

　総人口２億５０００万の７割以上をイスラム教徒（ムスリム）が占めるインドネシアだが、政治的には宗教の自由を認め、世俗主義の立場を取っている。ただし、飲酒についての厳しい世論は根強く、規制がたびたび議論の的となってきた。

　昨年もゴーベル前貿易相がスーパーマーケットとミニマートでの５％以上のアルコール飲料の販売を禁じる省令を出したほか、地方では今年３月にパプア州が流通・生産の全面禁止に踏み切るなどしている。法案の行方にかかわらず、今後もアルコール飲料をめぐる国内の議論は続いていきそうだ。（シンガポール支局）