自国エゴまるだし…中国の本性見えた？　韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し

　南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明は中国の反対で発表が見送られた。こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。

　ＴＨＡＡＤで韓国を目の敵

　「極めて遺憾だ」

　韓国外務省当局者は、北朝鮮の８月３日の弾道ミサイル発射に対する国連安保理の非難声明の発表が見送られたことに不満の意を表明した。

　安保理外交筋によると、日米はミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した事態を重視し、北朝鮮に強い圧力をかける内容の非難声明を準備していた。

　ところが中国がＴＨＡＡＤの韓国配備を念頭に「北東アジアにいかなる迎撃ミサイルも新たに配備すべきではない」「全ての関係者は挑発や緊張を高める行為を避けるべきだ」などの趣旨の文言を盛り込むよう要求、最終的に交渉が決裂した。

　中国は、韓国に配備されるＴＨＡＡＤの高性能レーダーによって自国内が監視されるとして反発を強めていた。ただ、北朝鮮のミサイル発射を非難する声明にもかかわらず、そのミサイルに対する韓国の自衛措置であるＴＨＡＡＤ配備をも非難対象にすることに、さすがに韓国外務省当局者からも「本末転倒だ」と批判する声があがった。

　「韓流」市場も牽制

　韓国・聯合ニュース（日本語版サイト）は「（中国が）安保理常任理事国として、責任ある役割を果たすことを期待する」とした韓国外交部当局者のコメントを紹介したが、自国エゴまるだしの対応はあらたまることはない。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「『韓流』が中国市場にあふれる現状を見直す機会だ」とする社説を掲載するなど、経済報復も辞さない姿勢をみせている。

　朴槿恵（パク・クネ）政権発足以来、韓国は低迷・悪化する対日関係とは対照的に中国との関係緊密化に動いてきた。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を決断したほか、北京で中国人民解放軍の軍事パレードを観閲するなど「親中路線」を進めてきた。ところが、今回の中国の態度に韓国メディアには、朴政権の「親中路線」を疑問視する声が目立ってきた。

　英国は原発建設への中国参加見直し

　英国では、テリーザ・メイ首相が登場して以来、キャメロン前政権による「親中路線」を見直す動きが加速している。ロイター通信は、メイ氏が国家安全保障の上で重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し、２０年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画の最終承認を延期したと伝えた。

　フランス電力公社が主導して英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画で、約１８０億ポンド（約２兆４３００億円）の建設費の３分の１を中国国有企業が出資することになっていた。

　もともとメイ氏はキャメロン前政権の中国から投資を呼び込む政策を懸念していたといわれる。前政権の時代も中国の言論弾圧などの人権問題への批判は控え、露骨な実利主義だとの批判は強かった。

　特にヒンクリーポイントでの原発計画に参加する中国国有企業が米国の原発施設で原子力の最先端技術に関してスパイ行為をしていたとして米司法当局から起訴されていたことが判明している。タイムズ紙は、中国が米国から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘した。

　ただ、こうした英国の反応に対し、中国の劉暁明駐英大使は８月９日付のフィナンシャル・タイムズ（アジア版）への寄稿で、「中英の相互信頼関係が試される」と指摘し、予定通り計画を進めるよう要求。中国メディアはこれを「警告」と報じて牽制するいつもの対応を踏襲している。

　豪州でも安全保障上の問題浮上

　オーストラリアでもインフラ事業への中国参入を見直す動きが表面化している。

　ロイター通信は、スコット・モリソン豪財務相が「シドニーとニューサウスウェールズ州の電力供給会社が中国企業に５０・４％の株を売却する計画に反対する」と述べたと報じた。

　モリソン氏は声明で「審査過程で国家安全保障上の問題が確認された」として、この中国企業の株式取得を認めない予備決定を下したという。

　世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。