スマホ決済、急速に進む中国　訪日客増、迫られる日本の対応

　２０１６年７月にニューヨーク証券取引所と東京証券取引所市場第１部に上場したＬＩＮＥ、同社の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の月間利用者数は、グローバルで約２億２０００万人、主要４カ国・地域（日本、タイ、台湾、インドネシア）では、約１億５７００万人（６月末）だという。日本のスマートフォンユーザーにとって、なくてはならないアプリの一つだ。

　一方で、電子マネー機能の「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」に関しては１４年１２月にサービスを開始したものの、あまり知られていない。日本国内でスマホによる電子マネーの普及が足踏みをしている間にも、中国ではスマホによる電子マネー決済が急速に普及し、キャッシュレス化が進んでいる。

　中国の金融経済に詳しいＮＴＴデータ中国投資の新川陸一チーフストラテジーオフィサーによると、中国の電子マネー隆盛の動きは中国人民銀行が公表している「中国決済システム運行状況」のデータにも表れているという。

　同データによると１５年末の人民元決済の個人口座数は、７３．３億口座（前年比１３．２％増）と大幅増となっている。銀行カードの発行枚数残高は５４．４億枚（同１０．３％増）で、このうち銀聯カードなどのデビットカードが５０．１億枚（同１１．８％増）、一方クレジットカードは４．３億枚（同５．１％減）だ。これは、アリババの「支付宝」（アリペイ）などのスマホ決済が増加している中で、決済用に専用口座を設ける人が多いことも増加の一因と考えられる。

　また、銀行カードの１枚当たりの平均年間消費決済額が１万１０６元（同１７．７％増、約１６万円）となる一方で、同１件当たりの決済額は１８９４元（同１１．７％減）となっている。ネットショッピングの隆盛を反映し、カード１枚当たりの平均年間決済額が増加する一方で、小口の取引でもネットを利用する傾向が広がり、１件当たりの平均決済額が低下している。電子決済におけるモバイル決済業務は、件数で１３８．４億件（同２０５．９％増）、金額で１０８．２兆元（同３７９．１％増）という急成長を遂げている。

　「ＬＩＮＥ」の中国版であるテンセントの「微信」にも電子決済の機能があるがシェアは２割ほどで、これに対し「アリペイ」は７割といわれる。

　電子マネーを使って店頭で支払う場合、スマホに表示した２次元コードをリーダーで読み取るだけだ。２次元コードをスマホでスキャンする方法もあり、こちらは露天商のようなところでも利用可能だ。関連付けた銀行口座からお金を振り込むのも、残金を銀行口座に戻すのもスマホだけの操作ででき、かつ手数料が不要。必要な時に必要な金額だけを「アリペイ」に移せばよい。

　日本でもカードの代わりにスマホを利用して現金をＡＴＭ（現金自動預払機）から引き出せるシステムが導入されるようだ。ただカードレスにするだけでも、大手銀行で利用可能となるのは１８年から。偽造カードによる現金不正引き出し事件のため、ほとんどの金融機関が、海外発行カードによるＡＴＭでの１回当たりの引き出し限度額を５万円に引き下げた。限度額５万円だと引き出すたびに手数料がかさむ。２０年に訪日外国人旅行客４０００万人を目指すなら、電子マネー決済をはじめとした現金以外の多様な決済方法を早急に整備すべきだろう。

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【プロフィル】森山博之

　もりやま・ひろゆき　早大卒。旭化成広報室、同社北京事務所長（２００７年７月～１３年３月）などを経て、１４年から遼寧中旭智業有限公司、旭リサーチセンター主幹研究員。５８歳。大阪府出身。