英財務相、大幅法人減税を計画　離脱後も投資促す　中国との関係拡大も

　【ロンドン＝岡部伸】オズボーン英財務相が３日付のフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに応じて欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて、法人税を現在の２０％から１５％未満に引き下げる計画を明らかにした。減税で海外企業の投資を促して、減速が懸念される英経済活性化を図る。また離脱後の影響緩和のため、中国などとの関係拡大に務めるべきだと述べた。

　減税時期は明らかにしていない。３月、２０２０年までに法人税を１７％に引き下げると表明していた。　

　オズボーン氏は「減税とグローバル化で最高の競争力がある経済を築きたい」と述べた上で、「将来に焦点を合わせ、手段を最大限、活用しなければならない」と語り、減税時期は不明ながら、３月に表明した２０２０年４月までに１７％の方針をさらに１５％以下に減税する方針を述べた。

　税率が低い英国が大幅な法人税減税に踏み切れば、各国の税率引き下げ競争を招く恐れがあり、ＥＵなどからの反発が懸念される。

　また習近平国家主席の訪英で数十億ポンドの投資を引き出すなど英中黄金時代を主導してきたオズボーン氏は、離脱決定後も引き続き中国との関係拡大に努力すべきだと述べた。