推進派の英国離脱　ＥＵとの経済連携協定交渉、停滞も

　英国のＥＵ離脱で、年内の大筋合意を目指す日本とＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉には黄信号がともる。英国は自由貿易の推進派だけに、「交渉の推進力を失う可能性がある」（経済官庁幹部）。欧州各国で保護貿易主義が勢いづく可能性もあり、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）推進を目指す日本の通商戦略の失速も、懸念される。

　「（日ＥＵのＥＰＡ交渉の年内の大筋合意は）厳しくなったかもしれない」。林幹雄経済産業相は２４日の記者会見で、英国のＥＵ離脱による交渉停滞の可能性を示唆し、危機感をあらわにした。

　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、英国のキャメロン首相は交渉の早期妥結に向け協力することを確認。膠着（こうちゃく）する交渉の進展に期待が高まっていただけに、林氏も「（この結果は）意外だった」とうなだれた。

　仏独などＥＵの主流派はＥＰＡ交渉に意欲的だが、日本企業との結びつきが強い英国はいわば“別格”だ。ＥＵからの離脱は強力な推進役を失うことを意味するだけでなく、仏伊などで保護貿易主義を唱える極右政党の台頭を促しかねない。

　ＥＵと英国との今後の交渉次第では、日本は英国とのＥＰＡ交渉を新たに進めることになる。ただ、英国が独自の通関制度などを創設することも考えられ、「（検討項目が増え）通商交渉が複雑化する恐れもある」（政府高官）。

　日本が成長戦略の柱と位置づける環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も、１１月に大統領選挙を控える米国で民主、共和両党候補者がそろって反対姿勢を示し、保護主義に傾きつつあり、日本は通商戦略の見直しを求められそうだ。