天意にかなった政治の実現を　幸福実現党党首・釈量子

　－－熊本を中心に地震が発生し、６０人以上（震災関連死含む）の犠牲を出したほか、いまだに約３万７０００人が避難生活を強いられるなど、甚大な被害が生じています

　熊本地震により犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに衷心よりお悔やみを申し上げます。

　現地では、まだ地震活動が続いており、被災された皆さまは眠れぬ夜を過ごしていらっしゃることと存じます。わが党も支援募金などの活動を進めていますが、被災者の皆さまが一日も早く平穏な日常を取り戻すことができるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。

　被災地の復旧作業が急がれるなか、共産党などは九州電力川内原発の停止を求めるほか、輸送支援に在日米軍がオスプレイを投入したことを批判しています。しかし、安全性に問題がない以上、電力の安定供給に資する原発の稼働は当然であり、オスプレイに関しては、米軍に感謝こそすれ、非難するなどもってのほかであると申し上げておきたいと思います。

　－－さて、消費税増税の再延期を争点に、安倍政権が解散総選挙に踏み切るのではとみられていました。しかし、地震を受けて、衆参同日選の可能性は低くなったとの見方がなされています

　解散の見送りは当然です。被災者の生活再建や復旧はこれからです。同日選となれば、被災自治体に余計な負担をかけ、復旧の妨げとなるだけです。

　官邸サイドとすれば、８％への消費増税によるアベノミクスの失敗を覆い隠すべく、増税延期について再び国民に信を問うことで、政権浮揚を図りたかったのでしょうが、大義なき解散など許される状況ではありません。

　宗教政党としての立場から申し上げれば、天変地異は単なる自然現象ではなく、その要因として、時の政権が驕（おご）り高ぶり、神仏の御心にかなわないことも挙げられます。安倍政権が党利党略優先の政治姿勢を貫く限り、天の警告は続くのではないかと危惧します。

　－－増税は延期せざるを得ないとの指摘もみられますが

　安倍首相は、消費増税について、リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限り、予定通り実施すると述べてきました。今回、阪神・淡路大震災級の地震が起きた以上、増税は見直してしかるべきです。増税が被災地復興の足かせとなることは言うまでもありません。

　その際、再増税の延期では景気への大きな効果が見込めないことは明らかです。消費増税の中止はもちろん、５％への税率引き下げを行い、経済活性化を図るべきというのが、わが党の考えです。

　－－さて、北朝鮮が５回目の核実験を近く強行するのではとみられています

　北朝鮮が軍事技術を進展させているのは、もはや疑うべくもありません。日本のほぼ全土を射程に収める３００基ものノドンミサイルに核弾頭が搭載されれば、日本は北朝鮮の恫喝（どうかつ）に膝を折るしかなくなります。国防強化は最優先で取り組むべきであり、日米同盟の強化はもちろん、「自分の国は自分で守る」体制の整備を急がねばなりません。

　－－一貫して、幸福実現党は９条改正を訴えています

　日本国憲法は、主権国家の憲法とはいえません。わが国を取り巻く情勢が変化するなか、日本国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に酔いしれている暇はありません。選挙対策上の理由からか、自民党は参院選公約で、改憲を前面には打ち出さない方針のようですが、その姿勢にはあきれるばかりです。

　選挙を最優先とする自民党政治が、長年の国防軽視によって北朝鮮などをつけあがらせたほか、利益誘導・バラマキにより国の借金を１０００兆円以上に膨張させた事実を重く受け止めるべきです。

　いずれにせよ、憲法９条の改正は急務です。来る参院選では、憲法改正を争点とし、政策論争を行うべきです。

　また、米国の軍事費削減により、東アジアでの米軍のプレゼンスが低下する事態も想定し、日本として抑止力を抜本的に強化すべく、敵基地攻撃能力の保有や、自衛のための核装備を進めるべきです。経済政策、安保政策のいずれを見ても、安倍政権にこの国の未来を委ねることはできません。この国を強く、豊かにすべく、わが党として雄飛を誓うのみです。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。