来年度予算案、過去最大９６兆７２１８億円を閣議決定　「総活躍へ」　子育て・低所得者支援 (1/5ページ)

　政府は２４日、臨時閣議を開き、２０１６年度予算案を決定した。高齢化で社会保障費が膨らみ、一般会計総額は９６兆７２１８億円と１５年度当初予算と比べ０．４％増加。４年連続で過去最大を更新した。新規国債発行額は７年ぶりの低水準に抑えた。政府は予算案を来年１月中に国会へ提出し、３月中の成立を目指す。

　政策経費は７３兆１０９７億円と過去最大。医療、介護など社会保障費も３１兆９７３８億円と過去最大を更新した。ただ、診療報酬のマイナス改定などで１５年度当初予算からは５０００億円未満の伸びに抑え、今後３年で自然増を１兆５０００億円程度とする財政計画の抑制目標の範囲内に収めた。

　安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた政策では保育の受け皿や介護施設の拡充などに約２兆４０００億円を盛り込んだ。防衛費は１．５％増の５兆５４１億円と、初めて５兆円を突破した。中国の海洋進出に備え離島防衛を強化する。外交関連では政府開発援助（ＯＤＡ）を１．８％多い５５１９億円と１７年ぶりに増額し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での積極外交を狙う。

　公共事業費などはおおむね横ばいで、大きく減額できたのは地方交付税交付金にとどまった。来夏の参院選を控え、景気への配慮を求めた与党の主張に配慮した格好だ。

幼稚園保育料手厚く