応募要項づくり　ＩＯＣ規定の壁　五輪エンブレム「機密扱い」に組織委苦慮 (1/3ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回となった問題で、大会のシンボルマークとなる新しいエンブレムの応募要項策定が４日、難航する見通しとなった。より開かれた選考プロセスや再発防止を求める声が高まるが、商標登録や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定などの課題が山積し、大会組織委員会は対応に苦慮している。

　審査透明化と板挟み

　組織委は２８日の理事会を要項づくりの一つの目標として作業を急ぐが、幹部は「間に合うか分からない」と話した。

　前回の選考では１０４の応募作品を３７、１４、４、３と絞り込んだ審査の過程が不透明だったと批判を受けた。このため、今回、組織委は「どれだけオープンにできるかを検討する」という。

　一方、組織委企画財務局の小幡泰弘企画部長は３日の民主党の会合で「一回（表に）出すと商標上、他の方が登録してしまう可能性があり、技術的に難しい」と説明。さらに、ＩＯＣも「発表まで機密事項として管理すること」と定めているため、困難なのが実情だ。

制作者保護も課題