離陸準備中の全日空機（手前）とスカイマーク機。「第三極」を打ち出し、航空業界の価格破壊を先導してきたスカイマークだが、国内首位の全日空の意向をくんだ再建になれば、国内路線の実質的な寡占化が進み、運賃上昇につながる恐れもある＝２０１５年２月２３日、福岡県福岡市博多区・福岡空港（共同）【拡大】
民事再生手続き中のスカイマークの再建を支援する共同スポンサーとして、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と、アジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア（マレーシア）が２３日、名乗りを上げた。航空会社以外の企業は１９日までに２０社近くから支援表明があったが、再生計画案の策定では同業である航空会社からの支援策が鍵を握る見通し。スカイマーク側は共同スポンサー選びを急ぎ、３月上旬までに一定のめどをつけたい考えだ。
スカイマークは助言役のＧＣＡサヴィアンを通じて共同スポンサーを募集しており、国内外の航空会社は２３日が応募期限だった。日本航空は支援を見送った。
ＡＮＡＨＤとエアアジアはともに、スカイマークが保有する「ドル箱」の羽田空港の発着枠が狙いとみられる。エアアジアは日本市場開拓の足がかりにする一方、ＡＮＡＨＤは外資系航空会社の攻勢をかわしたい考えだ。
ＡＮＡＨＤは、出資を含む包括的な共同スポンサーとして応募。出資についてはスカイマークが持つ羽田空港の国内線発着枠が国による回収対象とならないよう、２０％未満とすることを念頭に置いているようだ。事業面では羽田発着便の共同運航などを盛り込んだ。
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