【拉致再調査】北委員長との会談調整　政府、月内にも訪朝正式決定 (1/4ページ)

　日本政府が、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査の実態を把握するため平壌への派遣を検討している調査団と、調査委トップの徐大河（ソ・テハ）委員長との会談を調整していることが１４日、分かった。

　政府は拉致被害者家族から意見を聞いた上で、月内にも外務省、拉致問題対策本部、警察庁などの担当職員で編成する調査団派遣を正式決定したい考えだ。

　徐氏は国防委員会の幹部で、再調査を主導する国家安全保衛部の副部長を務めている。日本側は外務省の伊原純一アジア大洋州局長（５８）を調査団の責任者として派遣し、調査の現状を把握できる立場にある徐氏に直接説明を求め、早期の報告を促す方針だ。

　日本側の平壌訪問は、９月２９日に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使（５９）が伊原氏に提案した。７月３日に日朝両政府が発表した合意文書には調査団の受け入れを明記しており、派遣は合意に基づいて行われる。

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