カジノ整備　５０人体制の事務局設置へ　政府、審議会で依存症対策も (4/4ページ)

　政府がＩＲ実現にこだわるのは、幅広い経済効果が見込めるためだ。カジノは訪日外国人観光客を３０年に３０００万人とする政府目標の達成に有効なだけでなく、建設業や運輸、サービス業など恩恵を受ける産業の裾野も広く、雇用拡大効果も大きい。

　１カ所当たり５０００億～１兆円とされる“ＩＲ特需”を狙った内外企業の動きも活発だ。有力候補地では自治体首長への訪問やコンソーシアム設立に向けた交渉が繰り広げられている。

　ただ、国際カジノ研究所の木曽崇所長は「膨大な制度設計に１年は短く、追加法が必要になる恐れもある。ゼネコンは資材も人材も東京五輪に向けて不足気味で、突貫工事も厳しくなる」と指摘。その上で「ＩＲによる経済効果が必要になるのは五輪よりその後だ」と述べるなど、２０年のＩＲ開業に懸念を示す声も少なくない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■統合型リゾート（ＩＲ）　カジノや劇場、大型会議場、ホテル、ショッピングモールなどが一体となった複合施設。現行法ではカジノは設置できないが、日本でＩＲを導入した場合、経済効果は最大７兆円強に達するとの試算もある。