カジノ整備　５０人体制の事務局設置へ　政府、審議会で依存症対策も (1/4ページ)

　政府は２日、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を促す推進法案の成立を見据え、５０人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた。内閣官房の検討チームの人員を倍増し、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う。また、有識者による審議会も設けて治安上の問題点や依存症対策を検討し、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備を目指す。

　推進本部の事務局は、関係省庁の幹部職員を集めて７月に発足した約２０人の検討チームを拡充し、来年１月にも体制を整える。事務局長には杉田和博官房副長官、局次長には和泉洋人（いずみ・ひろと）首相補佐官を充てる方針で、５０人体制で準備作業を加速する。

　ＩＲ整備が安倍晋三首相の肝いりであることを踏まえ、首相官邸主導で具体化を急ぐ考えだ。内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、民間事業者の許可業務を担う。

　また、安倍首相を本部長とする推進本部の下には弁護士や税理士、精神科医、カジノ専門家らで構成する審議会を設置する。ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを専門的見地から検討し、解決策を盛り込んだガイドラインを策定する。

安倍晋三首相「来年からは、いよいよ（ＩＲの）具体化に入りたい」