政府は7月13日、北朝鮮南西部の開城(ケソン)付近から13日午前1時20分ごろ、弾道ミサイル2発が北東方向に向け発射されたもようだと発表した。防衛省はいずれも約500キロ飛んだ後、日本海に落下したと推定している。安倍晋三首相(59)は、ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反だと批判し、北朝鮮に厳重抗議したことを明らかにした。拉致問題をめぐる日朝政府間協議には影響を及ぼさないとして、協議を継続する考えを強調した。
首相は拉致問題に関し「しっかり解決に向けて取り組んでいく」と公邸前で記者団に強調。菅義偉(すが・よしひで)官房長官(65)も官邸で「北朝鮮の特別調査委員会が立ち上がったので、調査を慎重に見極めていきたい」と述べた。
政府はミサイルの飛行距離や発射角度などから「日本向けではない」(官邸筋)と分析する一方、発射頻度が高まっているとして、防衛省を中心に情報収集と警戒監視に当たる方針だ。
米国から帰国した小野寺五典(いつのり)防衛相(54)は「韓国に対しての威圧だ。米側との協議では、米韓合同軍事演習をかなり意識しているのではないかとの評価がある」と、防衛省で記者団に語った。