南シナ海で、領有権を争う中国とベトナム、フィリピンとの緊張が高まり、米政府は情勢の激化を阻止するため、各国に自制を促している。バラク・オバマ大統領(52)は先のアジア4カ国歴訪で、安全保障の重心をアジア太平洋地域に移す再均衡(リバランス)戦略を、補強したばかり。これに反発する中国の、今回の事案に対する出方を注視しており、ウクライナ情勢も抱え、新たな火種をもみ消したいというのが本音だ。
石油掘削作業を批判
「紛争への拡大を防ぐには、緊張を高める一方的な行為を控えるべきだ」
ベトナムを訪問中のラッセル米国務次官補は5月8日、首都ハノイでミン副首相兼外相らと会談し、パラセル(中国名・西沙)諸島の周辺海域における中国の石油掘削作業を批判した。同時に「領有権問題は平和、外交的に解決されるべきで、力の行使は控えなければならない」と自制を求めた。
こうした意向を米政府は、中国にも伝えている。