また、プーチン氏は21日、旧ソ連スターリン時代に弾圧を受けたクリミア半島に住むタタール系住民らの名誉を回復する大統領令にも署名した。併合への不満が根強いタタール系などの少数民族を取り込むのが狙いで、プーチン氏は「この決定は(クリミアの)経済発展につながる」と、胸を張った。
実現は1カ所だけ
こうしたクリミアでの経済発展計画や懐柔策は、親露派武装勢力が公共施設などの占拠を続けるウクライナ東部の住民をロシアへとなびかせる誘い水にもなる。
もっとも、これまでのロシアのカジノ特区は投資家探しが難航し、実現したのは4カ所のうち1カ所だけ。政情が不安定なクリミアでも難航は必至だ。
米国のカジノ専門ニュースサイトは、今回のロシアの決定をこう皮肉った。
「クリミア併合自体がロシアにとってギャンブルなのに、クリミアで、そのギャンブルに頼ろうとしている」(SANKEI EXPRESS)